過重労働など 厚労省、対策に着手
厚生労働省は８日、残業やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」について、９月から実態調査を始めると発表した。
離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約４千社が対象となる見込み。
調査期間は１カ月間で集中的に実施する。
若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、厚労省が対策に乗り出すのは初めて。
調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図る。
過労による労災申請があった企業は是正確認後も監督指導を継続するという。
重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表する。
９月１日には過重労働などに悩む若者からの無料電話相談を受け付ける。相談先はフリーダイヤル（電0120・794・713）で、午前９時から午後５時まで。
田村憲久厚労相は「若者を使い捨てにするような企業をなくしていきたい」と述べ、違反が確認された企業には厳正に対処する方針を示した。
（2013年8月8日付日経新聞夕刊より）
目先の会社の利益だけを考え、若者をポイ捨てにする構造の会社は、ネームバリューがあろうがなかろうが、また、会社の規模に関係なく、ブラック企業です。
離職率の高さ、勤続年数の短さ、人を育てようという意識がないこと。
これらが、ブラック企業を見分けるリトマス試験紙。
若者がブラック企業に使い潰されることのないように、ブラック企業に厳しく対処していってほしいですね。
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